原発処理水放出、差し止めを　福島県民ら、国と東電を提訴

　東京電力福島第1原発で8月に始まった処理水海洋放出の差し止めを求めて、福島、宮城県などの住民ら約150人が8日、国と東電を福島地裁に提訴した。原告側弁護団によると、処理水放出の差し止め訴訟は全国初。10月末に追加提訴を予定している。

　原告側は訴状で、処理水放出は市民が平穏に生活する権利を侵害し、漁業関係者のなりわい回復を困難にすると主張。放出に関する東電の実施計画、関連設備の検査を合格とした国（原子力規制委員会）の処分取り消しのほか、東電に放出禁止を求めている。

　この日は雨の中、原告ら約50人が「海を汚さないで」と書かれた横断幕を掲げ、地裁周辺をデモ行進した。各地の原発稼働差し止め訴訟に携わり、弁護団共同代表を務める河合弘之弁護士は記者会見で「海洋放出は過失による事故の後の故意による新たな加害行為だ」と国、東電を批判した。

　規制委の事務局、原子力規制庁は「訴状が届いておらず、現在コメントできることはない」、東電は「訴状が届き次第内容を確認して適切に対処したい」とそれぞれコメントした。