【図解・政治】森友問題をめぐる構図（2018年3月）

※記事などの内容は2018年3月27日掲載時のものです

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題をめぐり、衆院予算委員会は２７日午後、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を実施した。佐川氏は午前の参院予算委での喚問と同様、安倍晋三首相や妻昭恵氏らの指示はなかったと否定したが、昨年２月の首相の進退答弁については「政治的な思いで言っていると感じた」と述べた。
　佐川氏は衆院でも、文書改ざんへの自身の関与の有無や経緯について、証言を拒否。このため改ざんに誰が関与し、なぜ行われたのかなどの核心部分は明らかにされなかった。野党は疑惑は払拭（ふっしょく）されていないとして、昭恵氏らの喚問を要求した。
　首相は昨年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と発言。この進退答弁が改ざんに影響を与えたと野党は指摘している。佐川氏はこの首相答弁に政治的決意を感じ取ったことを否定しなかった。
　佐川氏は、同２月に菅義偉官房長官に状況を報告し、その際も指示はなかったと説明。前任で国有地売却交渉時の理財局長だった迫田英典氏から引き継ぎもなかったと明かした。
　佐川氏は、森友学園との交渉について「大変難しい案件だったと思う。担当職員は、大変工夫し、苦労しながら、ぎりぎりの対応をしていたということが私の理解だ」と述べた。
　近畿財務局で交渉担当部署に所属していた職員が自殺したことについては「決裁文書の書き換えにつながるということであれば、それは本当に申し訳ないことだ」と述べた。
　改ざんは決裁文書１４件で行われ、学園が開学を目指した小学校の名誉校長に一時就いていた昭恵氏や政治家に関する記述などが削除されていた。これについて、佐川氏は「政治の話を（決裁文書に）書くことが必要と思うかどうかという話は、そこまで契約の経緯としてはどうかということを一般論として申し上げたい」と述べた。