国土交通省では、官民の各主体が保有する不動産関連情報の連携・蓄積・活用を促進することを通じて、不動産業界全体の生産性向上や不動産の流通・利活用を促進するとともに、今後、本格的なデジタル社会を迎えるにあたり、不動産DX を推進する上での情報基盤整備の一翼を担うことを目的として、産官学の不動産分野の関係者を挙げて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルール整備について検討します。

※ 「不動産ID官民連携協議会」の会員募集を実施中！（～令和５年５月１６日（火）まで）（応募多数のため延長しました（4/28時点））
　 詳細は、以下のwebサイトおよび協議会会員募集チラシをご確認ください。
    https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/fudousanid.html