政府は9日、デジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定した。プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年中に導入するほか、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始める。マイナンバー制度をめぐっては相次ぐトラブルで信頼が揺らいでいるが、重点計画では推進策が目白押しだ。

　計画は毎年改定している。今年は関連してマイナカードの利用拡大に向けた「工程表」を初めて作成し、各省庁の取り組み状況をまとめた。

　マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度では、家族内で同じ口座を登録したり、別人のマイナンバーに口座を誤登録したりする問題が多数発生している。一連のトラブルを受け、口座とマイナンバーが正しくひもづけられているかを定期点検するなど、安全対策が盛り込まれた。しかし、計画の中身のほとんどは機能や利用拡大の政策となる。

　目玉と位置づけるのは各種証明書との「一体化」だ。現行の健康保険証については、その機能をマイナカードに載せ、24年秋に原則廃止することが決まっている。これに加え、運転免許証の機能をマイナカードに搭載する「一体化」の運用開始時期は、これまでの「24年度末まで」から「24年度末までの少しでも早い時期」と修正した。保険証と異なり、現行の運転免許証の廃止は検討していない。

　医療費助成の受給者証や母子…