古賀茂明
2022年度の税収が史上最高を更新し、71兆円台に達した。このニュースを誰よりも喜んでいるのは、自民党の保守派議員だ。
【写真】財政状況を踏まえて「日本はタイタニックのよう」と表現した官僚はこの人
税収が増えることは、日本の財政にとって好ましい。しかし、仮に税収が71兆円に達したとしても、一般会計の予算額は139兆円。大赤字であることに変わりはない。
ところが、自民党の中には、税収が予想以上に増えた分は余り金だと勘違いしている愚かな議員がかなりいるようだ。ふざけるなという気持ちになる。
本来は、税収が増えたら、将来に備えて少しでも借金を減らそうと考えるのが普通だ。しかし、この国の権力者たちは、これを自分たちの好きなことに使ってしまおうと考える。ここでいう「好きなこと」とは、戦争の準備だ。そのために、財政上の剰余金が出たら、どれだけ赤字が嵩んでいようとも、何よりも優先して軍拡予算に充当できるという法律を先の国会で通した。
一方、税収がなぜ増えたのかを見ると理不尽なことが起きていることに気づく。
まず、私たち労働者が汗水垂らして受け取る給料などにかかる所得税が21年度の21兆円台から22兆円台に増えるというが、我々がよく目にする報道では、実質賃金はずっとマイナス傾向で、昨年度は1.8％減ったのではなかったのか。資源高とアベノミクスがもたらした異常な円安による物価高のせいで生活は確実に苦しくなっている。それなのに、所得税は増えているのだ。
これは、賃金が名目で増えているためだが、ここにはからくりがある。それは所得が増えた以上に所得税が増えるという仕組みだ。所得税の税率は一律ではない。所得が増えると税率が上がる累進性をとっている。そこで、名目賃金が上がると所得別の税率の区分が上がって、全体として今まで以上の高い税率で税金を取られるのだ。これを「インフレ税」と呼ぶこともある。昔はそういう議論がよくなされていたが、デフレが長く続いたため、忘れられていた。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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