琉球新報社 
東京電力福島第１原発の汚染水海洋放出で、政府が開始の目標とする「夏ごろ」が迫る。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断するとされるが、漁業団体は強く反対したままだ。
２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束をほごにするなら、復興に努力してきた関係者への人権侵害だ。強行は許されない。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が４日、岸田首相に面会する。包括報告書で海洋放出は妥当とする方向性が出るのは既定路線という。６月26日には沖合に放出する海底トンネルが完成した。原子力規制委員会の検査が終われば、放出設備の準備が整う。
全国漁業協同組合連合会は「放出反対であることはいささかも変わらない」と決議し、沖縄を含む各地の漁連も反対を表明した。本社加盟の日本世論調査会が３月にまとめた郵送全国世論調査では、海洋放出に賛成26％、反対21％、分からない53％と賛成は少なく、93％が風評被害が起きると答えた。国民の理解も得られていない。
政府・東電は「処理水」と呼ぶが、水と性質が同じであるため除去できないトリチウムのみを含むというのは正確ではない。生物が体内に取り込みやすいストロンチウム90や炭素14など、多くの放射性物質が低濃度で含まれている。
今回の放出では、まずトリチウム以外の濃度の総和が１ミリシーベルト未満になるよう希釈し、さらにトリチウムが国の基準値の40分の１未満になるまで希釈する。「希釈した汚染水」というのが妥当ではないか。
廃炉作業はこれから何十年かかるか分からない。濃度が低くても自然界に放出される総量は増え続け、海流によって地球全域に広がる。中国政府の「日本は汚染水が安全で無害であることを証明していない」という批判を否定できるだろうか。
環境保護団体のグリーンピースは、処理技術が最善でなかったと指摘している。その上で「容認できる選択肢は長期保管と放射性物質除去技術の適用しかない」と主張している。トリチウム以外を検出限界まで除去した上で、12・３年という比較的短い半減期のトリチウムが基準値に下がるまで保管し、それから放出すればいいのである。
海洋放出計画は、経済産業省の専門家会合の「薄めて海洋放出する方法が、より短期間に低コストで処分できる」とする16年の報告書から始まった。最も早く安上がりの方法を他に選択肢はないと決めつけ、既成事実を積み重ね、民意を無視して関係者の反対を押し切って強行しようとしている。沖縄の辺野古新基地問題とも見事に重なる。
原発事故でなりわいと生活を奪われ、復興のために努力する人々を裏切り、切り捨てるなら、重大な人権侵害だ。
