杉田水脈議員に「人権侵犯」の認識はあるのか？　繰り返す弱者への蔑み　自民党が責任問わないのはなぜ

2023年9月26日 12時00分

　自民党の杉田水脈（みお）衆院議員がブログでアイヌ民族への侮辱的な投稿をしていた問題で、札幌法務局が人権侵犯の事実があったと認定した。国会議員が人権侵害をしたと認定される異例の事態だが、杉田氏は記者会見などの対応はしないし、同党や政権内に厳しく責任を問う様子も見られない。岸田文雄首相は国連総会での演説で「人間の尊厳」の尊重を強調した。だとしたら、放置していい問題か。（岸本拓也、木原育子）

◆「認定」受け、法務省は氏に人権を「啓発」

　札幌法務局は今月7日付で、杉田氏による人権侵犯を認定した。

　認定されたのは計3件で、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の参加者について、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」と書き込んだブログやツイッター（現X）への投稿など。委員会に参加したアイヌ民族の多原良子さんが今年3月に人権救済を申し立てていた。認定を受けて法務局が、杉田氏に人権について「啓発」したという。

◆同性カップルは「生産性ない」発言で政務官辞任

　改めて、杉田氏の経歴を振り返りたい。兵庫県出身で、西宮市役所勤務などを経て12年に政界入り。日本維新の会や次世代の党などを渡り歩き、17年の衆院選で自民党の比例中国ブロックから出馬し、現在3期目。故・安倍晋三首相と保守的な考えが近いとされ、安倍氏の地元の同党山口県連に属し、派閥も安倍派だ。

昨年11月、参院予算委で答弁する総務政務官時代の杉田水脈氏＝国会で

　その言動は度々問題視されてきた。18年には月刊誌で同性カップルを念頭に「生産性がない」と表現。今回の投稿は、杉田氏が総務政務官として出席した昨年11月の参院予算委員会で取り上げられた。同12月、これらの言動の謝罪と撤回に追い込まれ、政務官を辞任した。ただし、杉田氏は撤回しながらも「差別」とは認めなかった。

　今回の人権侵犯認定をどう受け止めているのか。杉田氏の事務所に尋ねると、今月14日に法務省側から杉田氏本人に事実認定の説明があったことを認めた上で、「受け止めは、マスコミには一切出さないようにしている」と話した。その理由について、「（申し立てした）相手方もあることだし、本来非公開であるべきもの」と述べ、記者会見の予定もないとした。

◆岸田首相は国連で「人間の尊厳」訴えていたが…

　説明に後ろ向きな姿勢を野党は批判する。立憲民主党の泉健太代表は22日の記者会見で「当の本人は国会議員としてどういう認識なのか、多くの国民が説明を聞きたいと思っている」として謝罪と説明を求めた上で「指導すべきは自民党。人権に関する研修や指導はどうなっているのか」と自民党の対応を疑問視した。

　自民党は今のところ、公式な見解を示していない。杉田氏の事務所も党本部からの指導などは「秘書が把握している限り、全くない」と話す。自民党幹事長室に聞くと、「今後、党役員の会見で質問があれば、党の見解を示すことになる」と述べるにとどめた。

国連総会の一般討論演説を行う岸田首相＝19日、米ニューヨークで（AP）

　折しも、総裁でもある岸田文雄首相は19日の国連での演説で「目指すべきは、『人間の尊厳』が守られる世界」と自らの理想を国際社会に訴えたばかり。それと相反する杉田氏の言動に向き合っているとは言い難い。党内からも「杉田氏をかばっている印象を持たれるのは良くない」（若手議員）との声も漏れる。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏は自民党の対応について「ありえない」と批判する。甘い対応の背景に「自民の主要支持層である安倍派、保守派への配慮が常にある」とした上でこう続ける。「長期政権で緊張感が失われ、自民党全体が緩み、矜持（きょうじ）を失っている。党として、杉田氏に公の場で説明責任を果たさせるなど、きちっと党として対処しないといけない」

◆杉田氏の事務所「何をもって啓発か、認識していない」

　人権侵犯の認定に至る流れについて触れたい。法務局は当事者や法定代理人から人権救済の申し立てを受け、調査すべきかどうか判断する。

　調査では加害者本人や周辺に事実確認をしていく。侵犯の事実が認定されると、今回のような「啓発」のほか「要請」「説示」といった措置を実施する。調査件数は2022年、7859件あった。

　さて、啓発とは何をするのか。法務省人権擁護局調査救済課の佐藤晶子課長補佐は「なるべく対面で（加害者に）人権への理解を深めてもらっている。面会できない際はパンフレットを送って注意喚起する場合もある」と話す。

救済申し立てから人権侵犯認定に至る流れを説明する法務省のウェブサイト

　今回は具体的にどんな啓発をしたのか。法務省は「個別事案のため答えられない」と明確にしない。加害者側が抜本的に人権意識を改めるような働きかけをしたのか、疑わしさが残る。

　こちら特報部の取材に、杉田氏の事務所は「法務省側から今回の認定に関する説明はあったが、その中で何をもって啓発としているかは、こちらはよく認識していない」と答えた。

　「『アイヌのことを学ぶように説諭した』との報道もあったが、杉田本人に確認しても、そんな話は聞いていない」とも。「ただ、法務省とけんかするつもりもない」として、認定は受け入れる考えという。

　啓発に強制力があるわけでなく、加害者側の認識もどこか軽い。

◆差別禁じた「アイヌ新法」、政治家が踏みにじるとは

　一方、被害者側にかかる負担は重い。今回、救済申し立てをした多原さんは「申告をするため、SNSで中傷されたコメントを何度も見直し、精神的に大変負担だった」と振り返る。

　人権侵犯の認定について、法務省側は発表しなかったが、自ら発信した。「同じ立場の人の励みになり、抑止力になって、声を上げやすくなるなら」と、その理由を語る。

　19年施行のアイヌ施策推進法（アイヌ新法）ではアイヌ民族を先住民族と位置づけ、差別や権利侵害を禁じている。立法府の人間が法律の基本理念を踏みにじった点でも、今回のケースは重大だ。

　多原さんと活動をともにしてきたアイヌ文化伝承者の光野智子さんは「政府も政治家もアイヌ民族の歴史を知らなすぎる。人権侵犯の認定を契機に歴史を学んでほしい」と強調する。

◆専門家「重用する自民党の姿勢も問題」

　杉田氏の言動に、公の機関が加害性を認定したのはこれが初めてではない。

　杉田氏から慰安婦問題への研究費の使い方を非難され、名誉を毀損（きそん）されたとして研究者4人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5月、大阪高裁であった。高裁は杉田氏に一部賠償を命じた。

　原告の1人、大阪大の牟田和恵名誉教授（ジェンダー論）は「杉田氏が確信犯的に中傷を先導している現状は、私たちの裁判の時も今回の人権侵犯と認定されたケースの際も変わっていないのではないか。裁判が終わった後も杉田氏からの謝罪は一度もなく、真摯（しんし）な対応はなかった」と厳しい目を向ける。

自由民主党本部

　同じく原告の1人、同志社大の岡野八代教授（政治思想史）は「杉田氏の特徴はマイノリティーが生きていく権利を嘲笑し、蔑（さげす）むこと。政治は弱い立場の人のためにあるはずだが、弱者が逆に追い詰められている」と憤る。

　今回ものど元過ぎれば…なのか。東京大の遠藤乾教授（政治学）は「岸田首相は国連演説など外向けには人権意識が高いように喧伝（けんでん）するが、ヘイトにまみれた日本の現状がいかに深刻か」と疑問視し、「最も罪深いのは杉田氏のような女性を選挙では比例順位の上位に載せて利用していることだ。杉田氏に政治家の資格はない。そういった存在を自民党が認めていることそのものが大変な問題だ」と訴える。