台湾・ウクライナに防衛支援　米国防権限法が成立

【ワシントン=坂口幸裕】米国の国防予算の大枠と国防政策の方針を盛った2022会計年度（21年10月～22年9月）の国防権限法が27日、成立した。「統一」を目指す中国の威嚇にさらされる台湾、ロシアとの軍事的な緊張が高まるウクライナの防衛を巡る支援を強化する姿勢を鮮明にした。

上下両院で超党派の賛成多数により可決していた国防権限法案にバイデン米大統領が署名した。予算総額は7780億ドル（約89兆円）で、21会計年度より5%増えた。伸び率は前の年度比0.3%だった21会計年度を大きく上回る。

足元の物価上昇も影響したとみられるが、軍事上の摩擦が大きくなっている中国、ロシアをにらみ、国防費がかさんだのは間違いない。

目を引くのはバイデン政権が既存の国際秩序に挑戦する能力がある「唯一の競争相手」と位置付ける中国への対処だ。

インド太平洋地域で軍事施設の整備や軍事演習などの費用に使う基金「太平洋抑止イニシアチブ」の予算額は、創設した21会計年度の3.2倍の71億ドルを計上した。主力の空軍基地が位置する米領グアムで高度なミサイル防衛システムを導入するなど対中シフトを急ぐ。

議会は台湾への軍事協力の拡充を促した。ハワイ沖で22年に米海軍主催で実施予定の多国間海上訓練「環太平洋合同演習（リムパック）」に台湾を招待するよう求めた。1971年に始めた訓練で2020年の前回は日米のほか、フランス、オーストラリア、韓国、フィリピンを含む10カ国が参加した。これまで台湾が出た例はない。

21年10月には米軍が台湾軍を訓練していることが明らかになった。日米欧が重視する「台湾海峡の安定」をめざし、台湾の自衛力強化で軍事挑発を続ける中国への抑止力を向上させる狙いがある。

対ロシアも重点項目だ。22年早々にロシアが軍事侵攻するとの見方も浮上するウクライナの支援に3億ドルを費やす。バイデン政権は同国の主権・領土保全を支える方針を繰り返し示しており、軍備増強を支える。緊迫する現地の情勢を踏まえ、要求額の2億5千万ドルから増額した。

米国はロシアがウクライナに侵攻した14年以降、25億ドル以上の軍事支援を実施してきた。高度になるロシアの攻撃能力に対抗するため、ミサイルの軌道を解析するレーダー装置の設置や空軍基地の運用改善を進めるもようだ。ドローン（無人機）を撃ち落とす航空機システム、サイバー・電子戦の能力を高める訓練や機器などにあてることも想定する。

欧州の防衛強化を目的に創設した「欧州抑止イニシアチブ」には40億ドルを使う。34億ドルほどだった要求額を上回る。親ロシアのベラルーシやロシアと国境を接するバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の安全保障支援には1億5000万ドルを投じる。