薬の窓口負担増、検討開始 厚労省、先発品見直し軸
厚生労働省は29日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会を開き、現在は年齢などに応じ原則1～3割となっている薬代の窓口負担を引き上げる議論を始めた。先発品のうち、既に安価な後発品がある薬の負担見直しが軸。類似の市販品がある薬を保険適用対象から外す案もある。年末までの方針決定を目指す。 コロナ薬、患者負担9000円 10月以降、低所得者は軽減
窓口負担を増やし、医療費に投入する公費を抑制しながら、浮いた財源を革新的な医薬品の開発支援などに充てる狙い。 厚労省は部会で窓口負担を巡る4案を例示。具体的には（1）後発品がある先発品の負担見直し（2）類似の市販品がある薬について、定率の負担とは別に定額負担を求めるか、保険適用対象から除外（3）幅広い薬に定額負担を導入（4）有効性などに基づき、薬の種類に応じた負担割合を設定。 部会では「患者の負担増によって、経済力がない人が医療にアクセスできなくならないよう、慎重に検討してほしい」といった意見が出た。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、薬代の自己負担の見直し検討を盛り込んでいた。
