この記事は会員限定記事です口座開設の本人確認、マイナカードに集約 懸念払拭急務
26年にも新型導入、普及へ用途拡大
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政府は6日、マイナンバーカードの利便性を高めるための実行計画を決定した。銀行口座の開設や携帯電話の契約をオンラインでする際の本人確認をマイナカードに集約する。運転免許証などの手法は「廃止する」と明記した。
マイナカードの用途を広げるのと併せて相次ぐミスやトラブルへの懸念払拭が急務となる。
政府が決めたのは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案。21年のデジタル庁発足時に策定したデジタル政...
マイナンバーカードとは
自治体に申請すれば無料で交付されるカード。2016年に始まったマイナンバー制度にあわせて本人を認証するために導入した。マイナンバーは日本で住民票を持つ人全員に割り振られる12桁の番号で、社会保障や税の分野で関係機関同士がやりとりする際に個人を特定するために使う。政府は普及のためにマイナポイントの配布やマイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への一本化を進めている。
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